防爆規制の基礎知識 — 消防法・高圧ガス保安法など4法と危険区域Zone 0/1/2の全体像【工場・プラント防爆 #1】

化学プラントや石油精製施設でスマートフォン、IoTセンサ、ドローンなどを活用する際には、防爆規制の確認が欠かせない。関係する主な法律は、労働安全衛生法、電気事業法、高圧ガス保安法、消防法である。ただし、すべての施設・機器に同じ手続が必要なわけではない。「どこで使うか」「何を使うか」「どの法令が適用されるか」を分けて確認すると、検討の順序が見えてくる。

近年は、危険区域を根拠に基づいて見直すガイドラインに加え、計測と安全管理を組み合わせた運用も整備されてきた。2025年の消防危第140号は、2026年3月の消防危第59号で改正されている。非防爆機器の利用を検討するときは、元の通知だけでなく、改正後の条件まで確認する必要がある[16][18]。

本記事では、可燃性ガス・蒸気を対象に、防爆の基礎、Zone 0/1/2、4つの法律の役割、制度整備の経緯を整理する。粉じん防爆には別の分類・基準があり、ここで扱うガス防爆と同じ条件で判断することはできない。

1. 防爆の基本概念 - 爆発の3要素と電子機器の制約

1-1. 爆発の3要素

可燃性ガス・蒸気による爆発を考える基本は、可燃物、酸素、点火源の3要素である。可燃物と空気が爆発を生じ得る濃度で混ざり、電気火花や高温表面などの有効な点火源が加わると、爆発につながるおそれがある。防爆対策では、漏洩の防止、換気、点火源の管理などを組み合わせて、この条件が成立しないようにする[1]。

配管の接続部、バルブ、ポンプのシール部などは、設備の構造や運転条件に応じてガス・蒸気の放出源となり得る。電子機器も、回路の開閉に伴う火花や発熱が点火源となる可能性を持つ。このため、通常の事務所で使える端末を、そのまま可燃物を扱う現場へ持ち込めるとは限らない。

1-2. 防爆構造の種類と経済的影響

防爆構造は、機器が周囲の爆発性雰囲気の点火源とならないようにするための構造である。代表的な方式を以下に示す。実際の選定では、方式名だけでなく、対象ガス、温度、危険箇所の区分、検定合格証の使用条件を確認する[5][19]。

方式	基本的な考え方	選定時の着眼点
耐圧防爆構造	容器内部で生じた爆発に耐え、外部の爆発性雰囲気へ火炎を伝えない	容器や接合部を含む構造、ケーブルの引込み方法など
内圧防爆構造	保護気体によって内部の圧力を保ち、外部のガス・蒸気の侵入を防ぐ	保護気体の供給、内圧の監視や保護機能など
安全増防爆構造	火花や高温を生じない部分について、絶縁・温度などの安全性を高める	適用できる機器・部分と、規定された使用条件
本質安全防爆構造	正常時や所定の故障時にも、回路の火花・熱が着火を生じないようにする	保護レベルや接続機器を含む回路の条件。「本安ならすべてZone 0で使える」という意味ではない

防爆仕様では、機器の構造や周辺設備に制約が生じ、導入費用や選択肢に影響する。経済産業省のガイドライン解説書にも、機器の選択や費用に関する事例が掲載されている。ただし、価格差は機種や必要な防爆性能によって異なるため、一律に「通常品の何倍」と考えるべきではない[14]。

2. 危険区域の分類 - Zone 0・Zone 1・Zone 2の定義と運用実態

2-1. IEC・JISに基づくゾーン分類

ガス防爆では、爆発性雰囲気が存在する頻度と持続時間などに応じて、危険区域をZone 0、Zone 1、Zone 2に分類する。国際規格ではIEC 60079-10-1がガス・蒸気の危険区域分類を扱う[2]。国内のJIS C 60079-10:2008は、IEC 60079-10:2002を基にした規格であり、2015年版や2020年版のIEC規格と同一の版ではない[3]。

Zone 0・Zone 1・Zone 2を、爆発性雰囲気の存在頻度と持続時間で比較した図

図解：Zoneの違い。設備名ではなく、放出源・物質・換気条件などから評価する。出典：[1][3][4][9]。

分類	爆発性雰囲気が存在する状態	判断のポイント
Zone 0	連続的、長時間、または頻繁に存在する	容器内部なども、物質・温度・濃度を踏まえて評価する
Zone 1	通常運転中に、ときどき生成する可能性がある	通常の運転で生じる放出の状態と換気条件を確認する
Zone 2	通常運転中には生成する可能性が低く、生成しても短時間しか持続しない	放出が起きる条件、その持続時間、拡散・換気を評価する

設備の名称だけでZoneが決まるわけではない。同じポンプやタンクでも、扱う物質、圧力、温度、放出源、換気の状態によって判定が異なる。通常運転を対象とする危険区域の分類と、開放点検・修理・事故時の作業管理も区別して考える必要がある[4][9]。

Zoneに応じた機器を選ぶ際には、必要な防爆性能と検定条件を確認する。Zone 2は「危険がない場所」ではなく、非危険区域も「無条件で機器を使える場所」ではない。危険区域の外であっても、事故時の漏洩や異常時の電源遮断など、運用上の対策が必要になる場合がある[9]。

評価の入力には、引火点、発火温度、爆発下限界・上限界、蒸気密度などの物性と、設備の運転条件を用いる。例えば空気より重い蒸気では、低い場所や通風の悪い場所への滞留を考慮する。物性値だけを比べて安全性を決めず、実際の放出・拡散条件と組み合わせることが重要である[1][4]。

2-2. 既存の危険区域を見直す意味

既存設備では、建設時の考え方を踏まえ、区画を広く危険区域として設定している場合がある。ガイドラインと解説書は、放出源や換気を評価して、危険区域をより具体的に設定する手順と事例を示している[4][14]。

見直しの目的は、端末を使うために危険区域を無理に狭めることではない。どの範囲に、どの防爆対策が必要かを、説明できる根拠とともに明らかにすることである。評価の結果、範囲を縮小できる場合もあれば、現状を維持する、換気を改善する、追加対策を講じるといった判断になる場合もある。

そのため、最初に確認したいのは、現行の危険区域図と設定根拠が残っているか、設備や運転条件の変更が反映されているか、使用したい機器の場所・用途が明確か、という点である。資料をそろえてから再評価の要否を検討する方が、機器を先に購入して持込み条件を調べるよりも手戻りを抑えやすい。

3. 日本の防爆規制体系 - 4つの法律とJIS

図：保安4法と規格・ガイドラインの関係。

図の補足：法令上の「電気機械器具防爆構造規格」と、技術資料の「工場電気設備防爆指針」は別のものである。図中のガイドの「2020年」は、2012年発行のガイドへの参考資料追加を指す。適用する指針の版・移行条件は、現行の通知と検定機関の案内を確認する[1][5][19]。

3-1. 4つの法律の役割分担

防爆に関係する主な法令と確認事項を整理すると、次のようになる。施設、物質、設備の種類によって適用範囲が異なるため、表は検討の入口として使いたい[1]。

法律	主な所管	防爆に関する確認事項
労働安全衛生法	厚生労働省	構造規格、型式検定、使用場所に応じた防爆性能。型式検定は法第44条の2、ガス・蒸気の危険箇所で使用する機器は労働安全衛生規則第280条などが関係する[20]
電気事業法	経済産業省	電気設備が点火源となる爆発・火災を防ぐ施設方法。電気設備に関する技術基準を定める省令第69条などを確認する[21]
高圧ガス保安法	経済産業省	可燃性ガス設備に係る電気設備の、設置場所とガスの種類に応じた防爆性能。一般高圧ガス保安規則第6条、コンビナート等保安規則第5条などが関係する[22]
消防法	総務省消防庁・所轄消防機関等	危険物施設の設置・変更に伴う手続と、電気機械器具の使用条件。危険物の規制に関する政令第9条第1項第17号、第24条第13号などを確認する[9][18]

ここで混同しやすいのが、機器の構造・検定の基準と、使用場所の危険区域を分類する基準である。機器が検定に合格していても、現場のガスや温度、危険箇所に適合していなければ選定は完了しない。一方、危険区域を再評価しただけで、関係法令の手続が一括で免除されるわけでもない。

JIS C 60079-10:2008は危険区域の分類を扱う規格である。また、厚生労働省の2021年通知は、労働安全衛生規則第280条の危険箇所の分類・範囲の判定について、JISに加え「ユーザーのための工場防爆設備ガイド」による方法も差し支えないと示している[3][13]。

3-2. 型式検定制度の構造

法令上の「電気機械器具防爆構造規格」と、技術資料である「工場電気設備防爆指針」は別のものである。構造規格第5条は、規格に直接適合しない場合でも、試験等によって同等以上の防爆性能が確認されたものを適合とみなす仕組みを設けている。国際整合技術指針は、この評価に関係する技術基準として用いられる[5][19]。

指針には改訂版や移行条件があるため、以前の資料に記載された版から任意に選べるとは限らない。機器の構造、申請時期、新規・更新の別を踏まえ、適用される通知と検定機関の案内を確認する。

IECExやATEXなどの海外認証があっても、それだけで国内の型式検定を受けたことにはならない。日本の型式検定が必要な機器では、国内の制度への適合を別途確認する。海外の試験結果を活用できる場合と、国内で必要な検定・表示を省略できることは区別したい[5]。

3-3. 導入時に整理したい確認の順序

新しい機器を現場で使う際の検討は、次の順序で整理するとよい。これは検討事項の整理であり、すべての施設に共通する申請手順を示したものではない。

用途と場所を特定する。携帯して使うのか、固定するのか、通常運転中か、開放点検時かを明確にする。
適用法令と危険区域の根拠を確認する。現行の図面、対象物質、運転条件、放出源、換気条件を整理する。
必要な機器性能と安全対策を決める。危険箇所に適合する防爆機器の選定、または適用可能な通知に基づく運用を検討する。
手続と運用を確認する。設置・変更の内容に応じて、所轄消防機関等との協議、必要な許可・届出、予防規程等への反映を行う。

消防庁の通知にも、危険区域の設定変更に伴う手続や安全対策の確認が示されている。「電子機器を1台導入するたびに必ず設置許可が必要」と一律に判断せず、変更内容と適用条件を整理して確認することが大切である[9]。

4. 規制・運用整備の全体像 - 2015年から2026年の変遷

2015年のIEC第2版から2026年の消防危第59号まで、危険区域評価と機器運用に関する主な整備の流れ

図解：危険区域の評価と機器の運用条件に関する主な制度整備。出典：[4][6][9][13][14][16][18]。

4-1. IEC 60079-10-1と危険区域の精緻化

2015年にIEC 60079-10-1の第2版が発行され、国内の防爆ガイドラインはこの版を基に整備された[6][4]。放出特性や換気条件を使って、危険区域の種類と範囲を具体的に評価することが中心となる。

2020年には第3版が発行されている[7]。ただし、国際規格が改訂されたことと、国内のガイドラインや行政上の運用が同じ時点で置き換わることは別である。実務では、参照している規格の版と、国内で用いる評価方法・通知を明示しておきたい。

4-2. 経産省ガイドラインと各省庁の対応（2019–2021年）

危険区域の再評価を実務に結び付けるため、ガイドライン、行政通知、計算補助ツールが整備されてきた。主な経緯は以下のとおりである。

時期	資料・通知	確認したい内容
2019年4月	経産省の防爆ガイドライン、消防危第84号	ガイドラインに基づく危険区域設定の運用と、非危険区域で機器を使う際の安全対策[9]
2020年1月23日	消防危第21号	第84号の別添ガイドライン・自主行動計画にある誤記等の修正。2020年10月の通知ではない[12]
2020年4月1日	産総研の計算補助ツール公開	ガイドラインの危険区域分類等をグラフ化するExcelファイルとマニュアル。入力条件の判断や手続を代行するものではない[11]
2020年10月30日	「ユーザーのための工場防爆設備ガイド」への参考資料追加	2012年発行のガイドに、危険箇所の精緻な判定に関する参考資料が追加された[1]
2021年2月18日	基安発0218第1号	労働安全衛生規則第280条の危険箇所判定について、JISのほか同ガイドによる方法も認める運用[13]
2021年3月	経産省のガイドライン解説書	評価手順を補足する説明と、実際の適用事例[14]

消防庁は、四日市市消防本部によるガイドライン活用例も公開している。自治体と事業者が、危険区域の精緻化や携帯型電子機器の使用条件について検討した事例である。参考文献[10]は、その取組を紹介する消防庁の資料であり、市のガイドライン全文とは区別している。

4-3. 消防危第140号と2026年の改正 - 計測だけでは完結しない

消防庁はスマート保安に関する調査検討を継続し、その成果を運用通知等に反映している[8]。2025年6月30日の消防危第140号は、製造所または一般取扱所で電気機械器具等を使う場合の条件を示した通知である。当初は屋外を対象としていたが、2026年3月26日の消防危第59号により屋内も対象に加わり、換気の確認等が明記された[16][18]。

改正後の運用では、濃度が25%LEL未満と認められる場所であることに加え、測定・評価箇所の適切な設定、予防規程または自主行動計画等、安全な機器使用の条件が求められる。25%LELは爆発下限界濃度の4分の1を意味し、空気中のガス濃度が25vol%という意味ではない。

携帯型の非防爆機器では、対象ガス・使用環境に適合する防爆構造の検知器を携帯して常時稼働させることや、漏洩・警報時の機器停止と退避などが必要になる。屋内では換気の確認も必要である。携帯できない機器には別の条件があるため、通知本文で区別して確認したい[18]。

その場で一度測定して25%LEL未満だった、というだけで使用できる制度ではない。この運用を、Zone 2全般への無条件の持込み許可や、他法令の防爆要件の免除として読むこともできない。施設、評価方法、継続監視、異常時対応を一体で確認することが重要である。

危険物保安技術協会（KHK）は、危険区域の設定や第140号通知に基づく非危険場所等の評価・技術援助を案内している。社内だけで判断が難しい場合の相談先となるが、評価を受けることと、所轄消防機関等による必要な確認・手続は区別する[15]。

関連技術を調べる資料として、NITEの「スマート保安技術カタログ」もある。ただし、これは電気保安分野の技術導入を支援する資料であり、掲載された機器の防爆性能や危険区域での使用可否を保証する一覧ではない[17]。

防爆の検討では、危険区域図、機器の検定・仕様、安全な運用、関係法令の手続をつなげて確認する必要がある。続編では、ガイドラインに沿って危険区域の再評価を進める際の考え方と、公開されている適用事例を取り上げる。

📚 連載：工場・プラント防爆最前線